静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
今回の所得税の支払いというのは、一般の支払いの処理と違って複雑なものになっております。給与の支払いのときに、正規職員であったり会計年度任用職員であったり、それぞれの伝票を切って一旦、預り金の中に入れて、翌月に一括で税務署に払うという処理を取っています。６月、12月に関しては、期末勤勉手当を本来、併せて払う、そこが漏れてしまったと。
今回の所得税の支払いというのは、一般の支払いの処理と違って複雑なものになっております。給与の支払いのときに、正規職員であったり会計年度任用職員であったり、それぞれの伝票を切って一旦、預り金の中に入れて、翌月に一括で税務署に払うという処理を取っています。６月、12月に関しては、期末勤勉手当を本来、併せて払う、そこが漏れてしまったと。
モデルケースは、年収310万円、所得200万円の夫婦と子供１人の３人世帯の保険料が年額34万8,200円、月額にすると２万9,016円というもので、その生活状況を考察したものです。
本市では、市街地の地価が高いことや、学生向けの賃貸が多く、子育て世帯に適した物件が少ないという声も聞かれますが、一方で、近年は首都圏からのテレワークによる高所得世帯の移住も増えております。
縁あって結婚されてからも、子どもがいる家庭を築くことへの将来の不安があること、働く対価としての所得が増えていかない、非正規職員で働く方の将来不安がある、社会保険、年金などの社会保障に差がある、このように前に進めない不安があるのです。 このようなときだからこそ、皆で知恵を出し、議論し、複数の課題、障壁を乗り越えられるようにしていくその努力を継続していかなくてはなりません。
少子化対策として所得制限という枠を外す。これは私、すごく大事なことだと思っています。この枠を外すことを提案します。憲法は義務教育の無償化をうたい、国も無責任ではあるけれど、この無償化は妨げないという明言しているわけですよね。所得制限ということでなく、こういう枠を少し考えるという、そういうお気持ちはないでしょうか。 ○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。久保田市長。
これまでの説明では、東街区の開発により固定資産税、所得税等が２億円程度増えることにより、30年程度で相殺できるとしてきました。しかし、それはあまりに消極的な予測であり、三島駅前の一等地を三島市の文化・産業・観光の起爆剤となる場所にすることを考えて、大きな経済効果も得られる場所にしていく必要があるのではないでしょうか。
なお、就労状況につきましては特に把握はしておりませんが、所得の状況は把握しておりまして、令和４年10月分の児童扶養手当の支給類型別の状況で、全部支給、つまり所得がないか低いといった世帯が311世帯でございましたので、支援の対象を300世帯と積算しております。
加入者の多くは年金生活者、非正規労働者、無職の方などで、年所得200万円以下が全体の70.7％、そして100万円以下は全体の49.09％という統計となっております。加入者の所得水準は依然として低いのですけれども、収入ゼロの世帯であっても保険料負担が出てまいります。
次に、経済的支援としては、平成29年度より一定の所得未満の39歳以下の新婚夫婦を対象に、住居費や引っ越し費用を補助する結婚新生活支援補助金制度を設けており、中でも、夫婦ともに29歳以下の場合には最大で60万円を交付しております。
プランにおいては、５つの基本的方向性を柱とし、仕事と家庭の両立により生活を犠牲にしない働き方への転換から、若者が希望を持って将来の展望を描ける環境整備までを掲げ、個々のライフステージに合わせた支援の拡充や環境整備など必要な政策を整備し、あわせて現在の社会問題であるヤングケアラーやいじめ防止、非正規の所得向上や多様な働き方への取組支援など、取組を促進していくこととしています。
国民健康保険は、無職者、年金生活者、非正規雇用労働者など低所得者が多数加入していますが、その保険料は他の医療保険と比べ、所得に対して高い負担となっています。 保険料の負担軽減、とくに家族人数によって負担が増える「均等割」の減免が必要です。また窓口一部負担金（国保法第44条）減免によってお金の心配なく医療にかかれる制度の拡充が大事になっています。
今後は国民の所得や資産、健康状況、教育、学習データ、資格などの個人データが国家や警察に管理されることになります。個人情報が集まれば集まるほど攻撃されやすくなり、情報漏えいのリスクは高まるのではないでしょうか。見解をお伺いします。 要旨の（２）、政府が国民全ての個人情報を握り、警察に無制限に流されれば、「監視社会」となる危険性があります。見解をお伺いします。 ○議長（鈴木弘議員） 企画部長。
また、事案前の個別の滞納整理が必要な滞納対策課では給与所得者、自営業者、法人等のその内容に応じた財産調査であったり、処分のスケジュールを設定する等メリハリをつけた滞納処理を行っております。
そもそもマイナンバーカードは、国民の所得や資産、社会保障給付を把握して、国民への徴税強化と給付削減を押しつけると私たちは思っていますが、そういったことを目的としている制度を普及することを認めることはできません。 次に、小中一貫教育です。2021年度は静岡型小中一貫教育の準備期間の最終年度で、今年度から一斉にスタートしています。
事業の周知につきましては、対象が低所得の世帯となりますので、なかなか広報等で一般的なＰＲはできませんが、例えば教育委員会のスクールソーシャルワーカーから対象となり得る世帯にこの事業の案内をしていただいたり、また各区の子育て支援課で児童扶養手当の手続の際にこの事業のチラシを配布するなどして周知を図っております。
これも、ＪＡ等と連携しながら、ぜひ支援をしていただいて、農業所得の向上につながるような政策にぜひしていただきたいなと思っております。 次に、遊休農地の解消についてでありますけれども、先ほど質問の中で述べましたけれども、本市には土地が少ないということで、企業誘致をする上においても、敷地面積や地価が課題になっていると思います。
居住支援法人ですけども、低所得者ですとか高齢者、障害者など、住宅の確保に特に配慮を要する方の民間賃貸住宅への円滑な入所をお手伝いする法人でございます。これらの住宅確保の、いわゆる要配慮者と言われる方に対しまして、家賃の債務保証の問題ですとか、それから、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供、あるいは相談、見守りといった生活支援等を実施する法人としまして、都道府県が指定するものでございます。
本当に子育てしやすいまち、人口増を目指すのであれば、所得のあるなしを超え、全ての子育て世帯を支援する給食費の無料化や 1、 2歳児の保育料の無料化、計画を持った学童保育の充実などに、コロナの交付金やふるさと納税、市長の裁量分などを充てていただきたかったと思うところです。 7款 1項。
個人市民税は、納税義務者の減少と給与、個人営業所得などの減少により3.5％減の69億3,096万3,438円である。固定資産税は、コロナ禍による事業者への特例措置に加え、評価替えの年に当たったことから、3.9％減の70億5,504万3,384円である。
踏み込んだ調査は、おせっかいでも世話焼きでもない行政として当然の行為であり、所得格差が広がる日本で、子どもの貧困の連鎖を避けるＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」は単なる言葉の遊びではありません。理念と現実社会との乖離を認識し、福祉施策に踏み込むことが市長の責務であり、力量としての理解と実行であります。期待したいと思います。